第1条（本規約の適用）

1. 本規約は、マイボイスコム株式会社（以下「当社」といいます。）が契約者に提供するAI分析ツール「CotoEL」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
2. 当社は、本規約、利用申込書その他の利用契約の内容に基づき、本サービスを提供します。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ次に定める意味を有します。

第3条（成立および効力発生）

1. 利用契約は、契約者が提出した「CotoEL利用申込書」（以下「利用申込書」といいます。）を当社が直接または当社代理店を通じて受領し、その内容を承諾した時点で成立します。
2. 本サービスの利用開始日は、利用申込書に定める日、または当社がアカウントを開設し、初回ユーザーが本サービスを利用できる状態となった日のいずれか遅い日とします。
3. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用契約を締結しないことがあります。
   1. 利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合
   2. 利用申込書に虚偽の記載があった場合
   3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合
   4. その他当社が不適当と判断した場合

第4条（利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、利用申込書に定める期間とし、前条第2項に定める利用開始日から起算します。
2. 利用期間の終了日の1か月前までに、契約者から書面、電子メールその他当社が指定する方法による解約の申出がない場合、利用契約は利用申込書に定める更新期間で自動更新されるものとします。

第5条（利用料）

1. 契約者は、利用申込書の定めに従い、発行される請求書により利用料を支払うものとします。
2. 契約者が支払った利用料は、契約者の事情で本サービスの契約期間満了前に解約された場合でも、減額、返金をいたしません。

第6条（利用クレジットの付与）

1. 当社は、アカウントごとに、利用申込書に定めるポイント数の利用クレジット（以下「クレジット」といいます。）を毎月付与します。ユーザーが本サービスを利用する際には、当該クレジットが消費されるものとします。
2. 前項に基づき毎月付与されるクレジットの未使用残高は、翌月以降に繰り越されません。
3. 契約者は、利用申込書に記載された方法により、追加クレジットを購入することができます。
4. 追加クレジットの購入条件（価格、付与ポイント数および有効期限等）は、利用申込書または当社が別途定める条件によるものとし、追加クレジットは利用契約の有効期間中利用できます。
5. 月次付与クレジットと追加クレジットの双方がある場合、月次付与クレジットを先に消費するものとします。
6. 第11条第1項に基づき当社が本サービスの全部を廃止した場合に限り、当社は、廃止時点における未使用の追加クレジット残高を契約者に返金します。

第7条（利用範囲の限定）

1. 本サービスを利用できるユーザー数は、利用申込書に定める数を上限とします。
2. 契約者は、前項の範囲内で、ユーザーの登録、変更または削除を行うことができます。
3. 契約者は、登録するユーザーの情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。
4. 契約者は、本サービスを自己の業務目的のために利用するものとします。
5. 契約者は、当社が事前に承諾した場合を除き、業務委託先その他契約者に所属しない第三者をユーザーとして登録し、または当該第三者に本サービスを利用させてはなりません。
6. 契約者は、ユーザーによる本サービスの利用について責任を負うものとします。
7. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第8条（契約者情報の変更通知）

1. 契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかる事項に変更があるときは、当社が定める方法により当社に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第9条（一時的な中断および提供停止）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
   2. 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
   3. 天災地変等不可抗力により本サービスが提供できない場合
   4. その他各号に類する理由がある場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は契約者が第10条（当社からの利用契約の解除）各号のいずれかに該当する場合または契約者が利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第10条（当社からの利用契約の解約）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
   1. 利用申込書その他通知内容等に虚偽記入または記入漏れがあった場合
   2. 支払停止または支払不能となった場合
   3. 手形または小切手が不渡りとなった場合
   4. 差押え、仮差押え、もしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分となった場合
   5. 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときもしくは信用状態に重大な不安が生じた場合
   6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   7. 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合、または本規約に違反した場合
   8. 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   9. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
   10. 当社からの連絡に対して30日間応答がない場合
2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第11条（本サービスの廃止）

1. 当社は次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
   1. 廃止日の90日前までに契約者に通知した場合
   2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
   3. その他当社がやむを得ないと判断した場合
2. 前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第12条（本サービスの内容および変更）

1. 当社が契約者に提供する本サービスの機能、利用条件その他の内容は、利用申込書その他当社が別途定める内容によるものとします。
2. 当社は、機能の追加・改善、セキュリティの向上、法令への対応、外部サービスの仕様変更への対応その他本サービスの運営上必要な場合、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができます。
3. 前項の変更または追加が契約者に重大な不利益を及ぼす場合、当社は、合理的な期間を設けて事前に契約者へ通知するものとします。
4. 本サービスおよび出力データに関する非保証その他の取扱いは、第16条および第23条の定めに従うものとします。

第13条（認証情報の管理）

1. 契約者は、ユーザーの認証情報を自己の責任において適切に管理するものとします。
2. 契約者は、認証情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
3. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正使用等により生じた損害について、契約者は責任を負うものとし、当社は責任を負いません。ただし、当社の責に帰すべき事由により生じた損害については、この限りではありません。
4. 契約者は、認証情報が第三者に不正に利用されていることが判明した場合、またはそのおそれがある場合には、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
5. 当社は、認証情報を使用して行われた本サービスの利用について、当該ユーザーを登録した契約者による利用とみなします。ただし、当社の責に帰すべき事由による不正利用については、この限りではありません。

第14条（AIデータベース）

1. ユーザーは、本サービスにおける集計、分析、検索、参照その他の処理のために利用されるデータが、当社の管理するクラウド環境に保管される場合があることを理解し、同意した上で本サービスを利用するものとします。
2. 契約者が適法な権利または利用権限を有し、契約者の同意に基づき当社へ提供されたアンケートデータその他のデータは、他の契約者のアカウントには表示されず、他の契約者によって利用されないものとします。ただし、本サービスの提供、保守、障害対応またはセキュリティ対応に必要な範囲で、当社または委託先が取り扱う場合を除きます。
3. 契約者は、当社へ提供するデータについて、本サービスにおける保存、集計、分析その他必要な処理を行うために必要な権利および権限を有するものとします。
4. 当社は、AIデータベースの完全性、正確性または有用性を保証するものではありません。
5. ユーザーが提供したデータまたは付随情報の誤りもしくは不足により生じたクレジットの消費その他の影響について、当社は責任を負いません。

第15条（入力データ）

1. ユーザーは、入力データが当社の管理するクラウド環境に保存される場合があることを理解し、同意した上で本サービスを利用するものとします。
2. ユーザーは、本サービスの提供に必要な範囲で、入力データおよびAIデータベース内のデータの全部または一部が外部サービス事業者に送信される場合があることを理解し、同意した上で本サービスを利用するものとします。
3. 当社は、外部サービス事業者との契約条件、利用設定その他の措置により、送信された入力データが、当該外部サービス事業者のAIモデルの学習その他本サービスの提供目的以外の目的に利用されないよう、必要な措置を講じます。
4. 入力データの漏えいその他の事故により当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲および上限は第22条の定めに従います。

第16条（出力データ）

1. ユーザーは、出力データが、入力データ、AIデータベースのデータ、ユーザーが指定した条件その他本サービスにおける処理内容に基づいて出力されるものであることを理解し、自己の責任と判断で利用するものとします。
2. 当社は、出力データの完全性、正確性、最新性または特定目的への適合性を保証するものではありません。ただし、生活者意識行動分析の集計結果に関しては、当社の責に帰すべき事由により誤りが生じた場合の責任は、第22条の定めに従うものとします。
3. AI生成物は、外部サービス事業者が提供する生成AIサービスを利用して自動生成されるものであり、事実と異なる内容、偏りまたは不適切な内容を含む場合があります。ユーザーは、必要に応じて内容を確認した上で利用するものとします。
4. ユーザーが提供した情報または指定した条件に誤りもしくは不足があったことにより生じたクレジットの消費、出力結果の不適合その他の影響について、当社は責任を負いません。
5. AI生成物は、他のユーザーに対して出力された内容と同一または類似する場合があります。

第17条（データのプライバシーおよびセキュリティ）

1. 当社は、入力データを契約者の同意なく第三者に開示しません。ただし、次の各号の場合を除きます。
   1. 本サービスの提供、保守または運用に必要な範囲で、外部サービス事業者または委託先に取り扱わせる場合
   2. 法令、裁判所または行政機関の命令等に基づき開示する場合
   3. 契約者の同意がある場合
2. 当社は、入力データを取り扱わせる外部サービス事業者および委託先について、必要かつ適切な選定および管理を行います。
3. 当社は、入力データおよび出力データの安全管理のため、商業的に合理的な措置を講じます。ただし、完全なセキュリティを保証するものではありません。

第18条（フィードバックと学習データの利用）

1. 契約者が本サービスの利用に関して提供したバグ報告、改善要望その他のフィードバックを、当社が本サービスの改善のために利用することがあります。
2. 当社は、契約者の明示的な同意がある場合を除き、契約者の入力データおよび出力データを、当社または第三者のAIモデルの学習に利用しません。

第19条（知的財産権の帰属および出力データの利用）

1. 本サービス、当社が保有するデータベース、プログラム、画面、文書その他本サービスに関する著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、特許権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 入力データに関する著作権その他の権利は、契約者または正当な権利を有する者に留保されます。契約者は、入力データを本サービスに提供し、当社に本サービスの提供に必要な保存、集計、分析その他の処理を行わせるために必要な権利および権限を有するものとします。
3. 契約者は、出力データを、契約者の社内利用、顧客向け提案書、顧客向け報告書、セミナー資料、Webサイト、広告、販売促進その他通常の業務目的に利用することができます。ただし、当社の保有するアンケートデータを全部または一部の根拠として生成された出力データを、第三者に提供する資料もしくは成果物に利用し、または不特定多数に公開する場合、契約者は、次の例その他当社が指定する方法により出典を明記するものとします。

   出典記載例：
   「出典：マイボイスコム株式会社 AI分析ツール『CotoEL』の出力に基づく」

4. 契約者は、出力データそのものを第三者に販売し、再許諾し、データ商品として再提供し、または第三者に本サービスを実質的に利用させる目的で使用してはなりません。ただし、当社が事前に承諾した場合は、この限りではありません。
5. 契約者は、出力データの利用にあたり、当社が当該出力データの内容、契約者の商品もしくはサービス、またはこれらに基づく主張を保証、推奨または承認しているとの誤解を第三者に生じさせてはなりません。
6. 契約者は、AI生成物を対外的に利用する場合、その内容の正確性、適法性および適切性を自ら確認し、自己の責任において利用するものとします。
7. 契約者は、入力データおよび出力データの利用が第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害しないことを、自己の責任において確認するものとします。

第20条（第三者委託）

当社は、本サービスの開発、保守、運用その他本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に委託することができます。この場合、当社は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

第21条（禁止事項）

1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   1. 当社及び第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為
   2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
   3. 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   4. 法令等もしくは公序良俗に違反し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
   5. 犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
   6. その他当社が不適切と判断する行為
2. 当社は本サービスの利用に関して契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は契約者等の行為または契約者等が入出力するデータを監視する義務を負うものではありません。
3. 前項の措置により契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第22条（損害賠償）

本サービスまたは利用契約等に関して、当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の責に帰すべき事由により契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、間接損害、特別損害、逸失利益および弁護士費用は含まれないものとします。損害賠償額の総額は、契約者が当社に支払った当該利用契約の利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失により損害が生じた場合は、この限りではありません。

第23条（非保証・免責）

1. 当社は、契約者に対して、次の各号の事項について保証しません。
   1. 本サービスまたは出力データの完全性、正確性、有効性、最新性または特定目的への適合性
   2. 本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと
2. 本サービスまたは利用契約等に関して当社が負う責任は、本規約に別段の定めがある場合を除き、前条の範囲に限られるものとし、当社は、次の各号の事由により契約者、ユーザーまたは第三者に生じた損害について責任を負いません。
   1. 第12条第2項に基づき合理的に実施された本サービスの内容の変更または追加
   2. 天災地変、騒乱、暴動その他の不可抗力
   3. 契約者の設備、通信回線または接続環境の障害
   4. インターネット接続サービスの性能値に起因する事由
   5. 当社が本サービスの性質および技術水準に照らして合理的に必要な安全管理措置を講じていたにもかかわらず、防御できなかった第三者による不正アクセス、サイバー攻撃または通信経路上の傍受
   6. 当社が定める手順またはセキュリティ手段等を契約者またはユーザーが遵守しなかったこと
   7. 当社が製造または提供に関与しないソフトウェア、ハードウェアまたは電気通信役務の不具合
   8. 刑事訴訟法第218条、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令に基づく強制処分、裁判所または行政機関の命令等
   9. その他当社の責に帰すことができない事由

第24条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約の変更が契約者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により、事前に契約者へ通知します。
3. 変更後の本規約は、前項により通知した効力発生日から適用されます。

第25条（合意管轄）

契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（準拠法）

本規約および利用契約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を適用します。

第27条（協議等）

1. 本規約または利用契約に定めのない事項、または解釈に疑義が生じた事項については、当社と契約者は誠意をもって協議し、解決するものとします。
2. 本規約または利用契約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の部分の有効性には影響しないものとします。