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利用規約

第1条(本規約の適用)

  1. 生成AIサービス「CotoEL」の利用規約(以下「本規約」という)は、マイボイスコム株式会社(以下「当社」という)が契約者に提供する「CotoEL」(以下「本サービス」という)をご利用いただくための提供条件を定めたものです。
  2. 当社は、本規約に基づき、本サービスを提供いたします。

第2条(定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれの意味で使用します。

本サービス

本規約に基づき、当社が契約者に提供する生成AIサービス「CotoEL」

契約者

本規約に基づく利用契約を当社と締結した法人、及び、団体等

利用契約

本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

利用契約等

利用契約及び本規約

ユーザー

利用契約を締結した契約者に属し、本サービスを利用できる者

アカウント

契約者が管理するアクセス権限を有する個々のユーザーを識別し、本サービスへのアクセスを管理するための一意の識別情報

パスワード

アカウントと組み合わせて、各ユーザーを識別するために用いられる識別情報

第三者事業者

本サービスとシステムを連携する外部サービスを提供している事業者

AIデータベース

生成AIに学習させることを目的として、当社管理のクラウドサーバー上に構築されたデータベース

入力データ

本サービス上でユーザーが入力した文章、及びAIデータベースのデータのうち、外部サービス利用の際に第三者事業者に送信されるデータ

出力データ

本サービス上でユーザーがAIシステムに対して提供した情報をもとに、ユーザーが作成した生成AIを活用した架空の人物からユーザーに対して出力したデータ

第3条(成立及び効力発生)

  1. 利用契約は、本サービスの契約者が、「CotoEL利用申込書」(以下「利用申込書」という)を当社が直接または当社代理店経由でこれを受け取り、内容を確認したときに成立するものとします。 利用申込書に記載の利用期間は本サービスを利用するためのアカウント及びパスワードを当社が発行した日(以下「発効日」という)から有効となります。
  2. 当社は、全各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことがあります。
    1. 利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
    2. 利用申込書に虚偽の記載があったとき
    3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
    4. その他当社が不適当と判断したとき

第4条(利用期間)

  1. 本サービスの利用期間は、利用申込書に契約者が掲載した利用開始月の発行日から1年とします。
  2. 本サービスの利用期間の終了日の1ヶ月前までに契約者から書面等での解約のお申し出がない場合、本サービスは利用期間終了日の翌日から1年更新されます。

第5条(利用料)

  1. 契約者は、利用申込書の定めに従い、発行される請求書により利用料を支払うものとします。
  2. 契約者が支払った利用料は、契約者の事情で本サービスの契約期間満了前に解約された場合でも、減額、返金をいたしません。

第6条(利用クレジットの付与)

  1. 毎月アカウントごとに12,000ポイントのクレジットを付与し、本サービスを利用する際、クレジットが消費されます。
  2. クレジットは翌月以降に繰り越すことはできません。
  3. 付与されたクレジットが全て消費された場合、利用申込書に記載された所定の方法でクレジットを購入することができます。

第7条(利用範囲の限定)

  1. 本サービスを利用できるのは利用申込書に記載された4名とします。
  2. あらかじめ当社へ書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならならないものとします。
  3. 本サービスで出力された生成物は商用での使用の場合のみ利用できるものとします。

第8条(契約者情報の変更通知)

  1. 契約者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかる事項に変更があるときは、当社が定める方法により当社に通知するものとします。
  2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第9条(一時的な中断および提供停止)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    2. 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
    3. 天災地変等不可抗力により本サービスが提供できない場合
    4. その他各号に類する理由がある場合
  2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 当社は契約者が第10条(当社からの利用契約の解除)各号のいずれかに該当する場合または契約者が利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 当社は、前各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第10条(当社からの利用契約の解約)

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する判断した場合、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
    1. 利用申込書その他通知内容等に虚偽記入または記入漏れがあった場合
    2. 支払停止または支払不能となった場合
    3. 手形または小切手が不渡りとなった場合
    4. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったときまたは公租公課の滞納処分
    5. 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときもしくは信用状態に重大な不安が生じた場合
    6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    7. 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合、または本規約に違反した場合
    8. 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    9. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
    10. 当社からの連絡に対して30日間応答がない場合
  2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第11条(本サービスの廃止)

  1. 当社は次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
    1. 廃止日の90日前までに契約者に通知した場合
    2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
    3. その他当社がやむ得ないと判断した場合
  2. 前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第12条(本サービスの種類と内容)

  1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、利用申込書にて定めるものとします。
  2. 契約者は以下の事項を了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
    1. 第23条(非保証、免責)に掲げる場合を含め、本サービスに当社起因しない不具合が生じた場合があること。
    2. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
    3. 本サービスにより生成された出力データについて、当社は一切の関与を持たず、その内容、品質、適合性等について責任を負わないこと
  3. 次の事項については、利用申込書において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
    1. 本サービスで使用するソフトウェアに関する問い合わせ等
    2. 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問い合わせ
  4. 契約者は、本規程に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他を取得するものでないことを承諾します。
  5. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができます。ただし、当該変更または追加によって、変更前または追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第13条(アカウント及びパスワード)

  1. 契約者は、契約者が管理する利用者のアカウント及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。アカウント及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他のものが損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者は管理する利用者のアカウント及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
  2. 第三者が契約者にて管理する利用者のアカウント及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとします。または、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意または過失によりアカウントおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第14条(AIデータベース)

  1. ユーザーはAIデータベースにアップロードされた全てのデータが、当社の管理するクラウドサーバー内に保管されることを理解し、同意した上でデータのアップロードをおこなうものとします。
  2. ユーザーは当社がAIデータベース自動作成AIの完全性、正確性、有用性について、ユーザーの利用目的を果たせることを保証するものではないことを理解し、同意した上で利用するものとします。
  3. ユーザーはAIデータベースにアップロードしたデータ及び付随する情報に誤りがあった場合、または情報の追加等が必要になった場合に、これらの誤りまたは情報の追加によって生じたクレジットの消費について、当社は責任を負わないことに同意した上で利用するものとします。
  4. 当社は当社に故意または重過失がなく、情報漏洩対策が適性におこなわれていた場合、AIデータベース内のデータ漏洩による損害の責任を負わないものとします。損害の責任を負う場合にも、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度とします。

第15条(入力データ)

  1. ユーザーは本サービスの利用の際にユーザーが入力した文章、及びデータが当社の管理するクラウドサーバー内に保管されることを理解し、同意した上でサービスを利用するものとします。
  2. ユーザーは本サービスの利用の際にユーザーが入力した文書、及びデータ(AIデータベースに保存されているデータを含む)が第三者事業者に送信されることを理解し、同意した上でサービスを利用するものとします。
  3. ユーザーは本サービスの利用の際に第三者事業者に送信されたデータを第三者事業者が利用しないことを当社が保証するものではないことを理解し、同意した上でサービスを利用するものとします。
  4. 当社は当社に故意または重過失がなく、データ暗号化など情報漏洩対策が適切におこなわれていた場合、入力データの漏えいによる損害の責任を負わないものとします。損害の責任を負う場合にも、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度とします。

第16条(出力データ)

  1. ユーザーは本サービスの利用により出力される出力データが、ユーザーによって提供した情報に基づき第三者事業者が提供するAIシステムから出力されるものであることを理解し、自己の責任と判断で使用するものとします。
  2. ユーザーは当社が本サービスの出力データの完全性、正確性、有用性について、ユーザーの利用目的を果たせることを保証するものではないことを理解し、同意した上で利用するものとします。
  3. ユーザーは本サービスでユーザーがAIシステムに対して提供した情報に誤りがあった場合、または情報の追加等が必要になった場合に、これらの誤りまたはデータの追加によって生じたクレジットの消費、出力結果の不適合等の影響について、当社は責任を負わないことに同意した上で利用するものとします。
  4. ユーザーは本サービスの性質上、ユーザーが提供した情報に基づき出力された出力データが、過去または将来において、当該ユーザー以外のユーザーによる本サービスの利用において出力した出力結果と、同一または類似する可能性があることをあらかじめ理解し、同意した上で利用するものとします。

第17条(データのプライバシー及びセキュリティ)

  1. 当社は契約者が本サービスを利用して提供する入力データについて、契約者以外の第三者に開示しないものとします。ただし、当社、及び、当社の委託先が本サービス改善のために利用させていただく場合がございます。
  2. 法令または裁判所の命令に基づき開示が必要な場合、契約者の許可なく開示することがあります。
  3. 当社は本サービスにおいて入力データ及び生成物のセキュリティを確保するために商業的に合理的な努力をおこないます。ただし、完全なセキュリティを保証するものではありません。

第18条(フィードバックと学習データの利用)

  1. 契約者が本サービスを利用する中で提供したフィードバック(バグ報告、改善要望等)を当社がサービス改善のために利用することがあります。
  2. 本サービスが生成物の品質向上のために学習データを必要とする場合、契約者の明示的な同意がある場合を除き、契約者の入力データ、及び生成物は利用されません。

第19条(知的財産権の帰属)

本サービスにより生成された生成物の知的財産権は契約者に帰属するものとします。ただし、当社は生成物に含まれる技術的な要素(アルゴリズムやモデル)に対する権利を保持します。

第20条(第三者委託)

当社は、本サービスの維持のため、業務の全部又は一部を第三者に委託する必要が判断した場合、契約者の承諾なくして第三者に委託することができるものとします。

第21条(禁止事項)

  1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    1. 当社及び第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為
    2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
    3. 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    4. 法令等もしくは公序良俗に違反し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
    5. 犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
    6. その他当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は本サービスの利用に関して契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は契約者等の行為または契約者等が入出力するデータを監視する義務を負うものではありません。
  3. 前項の措置により契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第22条(損害賠償)

本サービスまたは利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰するべき事由により、または当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害(間接損害及び弁護士費用を除く。)に限定され、損害賠償の額は利用契約の利用料金を超えないものとします。なお、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は損害を負わないものとします。

第23条(非保証・免責)

  1. 当社は、契約者に対して、以下の各号の事項について、一切の保証を致しません。
    1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等
    2. 本サービスに中断、中止その他障害が生じないこと
  2. 本サービスまたは利用契約等に関して当社が負う責任は、前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、賠償の責任を負わないものとします。
    1. 第12条(本サービスの種類と内容)2項(1)から(3)に起因する損害
    2. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    3. 契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
    4. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    5. 当社が導入しているセキュリティ対策ツールについて、セキュリティツールで提供されていない種類のサイバー攻撃や不正アクセスによる本サービス用設備への侵入
    6. 管理者の注意をもってしても防御しえない本サービス設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上の傍受
    7. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
    8. 本サービス用設備のうち、当社等が製造に係らないソフトウェア等に起因して発生した損害
    9. 本サービス用設備のうち、当社等が製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    10. 電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    11. 刑事訴訟法第28条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
    12. その他当社の責に帰すべからざる事由

第24条(本規約の変更)

  1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、事前に契約者へ通知いたします。

第25条(合意管轄)

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(準拠法)

利用契約等の成立、履行及び解約に関する準拠法は、日本国法とします。

第27条(協議等)

利用契約等に規定のない事項および規定された項目について、疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議のうえ解決することにします。なお、利用契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。